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離婚を考えている方は、離活の重要性を理解されているでしょうか?

離活とは離婚活動の略ですが、離婚を考えている方は是非行うべき活動です。

そして少しでも有利な条件で離婚ができるよう準備をすることなのです。

具体的には離婚交渉を有利にすすめる法律的な知識を備えることであったり、離婚後の経済的不安を軽減させるために就職先・転居先を確保することになります。

※専門家による無料相談をお考えの方は「離婚相談」へお進み下さい。

離活ですること

離活の目的は離婚のための法律知識・住居・仕事などを確保し生活基盤をつくることですが、実際に「何をしたら良いのか」詳しくご紹介していきたいと思います。

離婚をしたいといっても、配偶者と別れてそれで終わりではありません。

離婚することで、自分自身の生活スタイルやあなたの周囲にも大きな変化があるということを頭に入れておかなければなりません。

特に子どもがいる場合は、「どちらが子どもと暮らしていくのか」という親権の問題が絡んできます。

また親権に絡んだ問題として、養育費・面会交流権があります。養育費・面会交流権は離婚時にしっかりと決めて事をしておかないと、間違いなく後々後悔することになります。

離活の目的である法律知識を身につけることが、親権・養育費・面会交流権といった問題への適切な対応・行動に繋がりますので、こういった意味で離活する意味は十分あります。

自宅でできる離活

離婚について考え始めたら、まず離婚に関する法律や手続きについてインターネットで調べてみたり、離婚について詳しく書かれた本を読んでみたりすることが大切な一歩です。

専門家の書いたマニュアルも高額ですが出されているので、不安な方はマニュアルを買ってみるのもいいかもしれません。

また離婚関連の書籍は、図書館で貸し出しされていることもありますので、お近くの図書館をチェックしてみてもいいと思います。

もう一歩踏み込んだ離活

自分でできる情報集だけではやはり、不安が残る方もいるでしょう。

そういった時に利用するべきなのが、離婚に関する無料相談です。

多くの地方公共団体(市役所や区役所)で、女性相談として離婚相談をはじめとしてDV・モラハラなどに関する無料相談を実施しています。当然プライバシーもしっかり守られていますので安心して利用することができます。

養育費に関する相談であれば、各自治体に母子家庭等就業・自立支援センターの相談員が配置されていますので、活用されては如何でしょうか?

また電話・メール相談であれば「養育費相談支援センター」でも受付していますので、面談相談はちょっとという方は、「養育費相談支援センター」に電話・メールで相談するのも良いでしょう。

慰謝料・財産分与など法律的な問題が絡む相談をしたい場合は、市役所で開催されている無料法律相談を活用するのもお薦めです。

ただし、すべての自治体で実施しているわけでないことと、人気のある法律相談の場合、予約がかなり取りづらいといったことがありますので、まずは市役所に問い合わせしてください。

残念なことに、自治体で無料法律相談を実施していない場合はどうすればよいでしょうか?

その場合は、弁護士会または法テラスにお問い合わせください。「お住まいの地域+弁護士会または法テラス※例:港区 弁護士会」で検索するれば、簡単にホームページを見つけることができます。

各弁護士会・法テラスによって離婚に特化した無料相談または不定期で開催される相談会などもありますので、気になる方は是非チェックしてください。

何がしたい?何欲しい?

離婚関する法律情報は入手出来ました。ここで忘れてはならないのが「夫婦の財産がいくらあるのか」を把握しておくことも大切です。

預貯通帳(銀行名・支店名・口座番号・金額など)や給与明細、源泉徴収票、家やマンション、車の価値、ローン残額、生命保険を把握しておきましょう。

こことで注意しなくてはならないのマイナスの財産です。

特にあなた連帯保証人になっている場合は、注意が必要です。離婚後も連帯保証人で在り続けることはリスクしかありませんので、出来る限り相手の親族(兄弟)に代わってもらえるように下準備をしておく必要があります。

このように離婚する前にすべき行動はたくさんあります。しかし「離活するorしない」で将来の展望が大きく変化することもあります。

特に子どものいる方は、離婚は子どもの将来に大きな影響を与えため、出来る限り有利な条件で離婚をする必要があります。ここに離活すべき一番の理由があるのです

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