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借金返済に困ったらまずは相談

借金を解決するために

借金の悩みは、家族や友人でさえなかなか打ち明けることができません。そのため、ひとりで悶々とした日々を送る方は多いのではないでしょうか?

しかし借金問題の多くは、専門家に依頼することで解決できます。

実際に弁護士や司法書士に債務整理を依頼した方の多くが、「もっと早く相談していれば・・・」と良い意味での後悔を口にしています。

借金は放置していても解決しません。それどころか利息が増えて、さらに状況が悪化してしまいます。

借金を解決する近道は、いち早く専門家に相談することなのです。

お金の心配ごとは、日常生活を送る上で精神的にも肉体的に大きな負担になります。

そんな状況から1日も早く脱するためにも、無料相談からはじめてみてはいかがでしょうか?

債務整理とは?

まずは債務整理の方法と種類についてみていきましょう。

弁護士に相談する前に、まずあなたの置かれている状況を把握することで、弁護士により詳しい状況説明を行うことができます。これにより相談がスムーズに進行しますので、まずはご自分の状況を確認してみましょう。

借金を整理する場合、主に4つの方法があります。

(1)自己破産 (2)個人再生 (3)特定調停 (4)任意整理

大まかに自分の状況はどれに当てはまるかを確認する際の参考にして下さい。ただし、実際にどの方法が良いかのジャッジは自分でするのではなく、やはり弁護士や司法書士などに相談して判断を仰ぐ必要があります。

それぞれにメリット・デメリットがありますので、まずはそれぞれの特徴を知ることから始めましょう。

(1)自己破産
自己破産をするには、債務に対する支払いができないことを裁判所が認め、免責を許可される必要があります。なお、支払いに関する判断基準は負債、収入、財産、職業などを総合的に判断されます。

またギャンブルや飲み代で作った債務、虚偽の申請があった場合など免責が認められないケースがあるのでご注意下さい。

メリット
すべての借金の支払い義務が免除される。
手続き開始後、給料差し押さえなどがされなくなる。
生活に必要なお金(現金99万以内)を残せる。

デメリット
金融機関から借り入れができなくなる。
免責決定を受けるまでの期間、職業に制限がある。
官報に指名などが掲載される

(2)個人再生
個人再生とは、借金の減額を目的とした手続きになります。手続きが難しいため専門家に依頼する必要がありますが、収入が安定しる方の場合、マイホームを手放すことなく債務整理を行うことができます。

メリット
住宅ローン以外の債務が5分の1に縮小される(小規模個人再生の場合)
住宅を処分しないすむ。など

デメリット
金融機関から借り入れができなくなる。
安定した収入が必要で、住宅ローンを除く債務総額が5000万円以上の場合は手続きができない。
個人が行うには手続きが非常に難しい。など

(3)特定調停
特定調停とは、簡易裁判所に申し立てることで、裁判所が債務者と債権者との間に入って、借金解決への話し合いの調整を行うことです。申し立ても比較的簡単で費用も安いため、個人でも可能な債務整理です。ただし申し立てを行うには借金を返済(話し合い後3年以内)できる安定した収入があることが条件になります。

メリット
利息の再計算をして、借金の減額できる場合がある。
債権者を任意で選び話をすることができる。
官報に掲載されることもなく、借金の理由も特に制限がない。など

デメリット
取り立てが止まるまで時間がかかる。
給与の差し押さえなどの強制執行されやすくなる。
調停が成立しないこともある。

(4)任意整理
任意整理とは、債権者と借金を減額するための交渉を直接行うことです。
法的な手続きとは違いますので、利息の払い過ぎがある場合(過払い)などがあるときは、費用も時間もかからないため、非常に有効は交渉手段と言えます。

メリット
弁護士に依頼した時点で一旦返済がストップする。
第3者に知られる恐れがない。
裁判所を通さないので、手続きが比較的簡単。

デメリット
利息の再計算後に残った元本は返済しなければならない。
金融機関から借り入れができなくなる。

いかがでしょうか?
まずは今の状況や、今後どうしていきたいかなどをじっくり考えた上で手続きを選ぶようにしましょう。

相談相手は弁護士でなくてもいいのでは?

インターネットで少し検索すると、司法書士が債務整理を行っている事務所もたくさんみかけます。
それでは司法書士と弁護士、どちらに依頼した方が良いのでしょうか?
まず弁護士ですが、債務整理の法律相談はもちろん、代理人として貸金業者との交渉や訴訟が可能です。

それに対して司法書士ですが、認定司法書士限定ですが、個別の債権額が140万円以下に限り、法律相談や交渉、訴訟が可能とされています。

一方で、弁護士に債権額の上限はありません。

また、司法書士は地方裁判所の代理人になることができません。
弁護士の方ができることが多いため、ケースによっては早期の解決・返還が期待できます。

相談するケースとタイミングについて
借金の返済を続けいると『どのタイミングで債務整理をするか?』悩みどころですよね。
「まだなんとかなりそう。でも、生活が結構苦しい…借金が減ったら助かるのになあ…」
こんなギリギリの状態でこの記事を読んでおられる方もいるでしょう。
相談のタイミングは「このままじゃ返済できなくなるかもしれない」と不安に感じた時は相談のタイミングではないでしょうか?
「自分はまだ大丈夫。弁護士なんて偉い人に相談しても怒られそうだし、何より恥ずかしいし…」このように思われる事もあるかもしれません。
しかし現実をきちんと受けとめてみて下さい。
ここからあと何年したら全額返金できるでしょうか?
もし、返済があと何年続くか分からない・元金が全然減っていないという状態でしたら、ぜひ弁護士に相談してください。
相談すれば一気に解決してしまうことありますが、相談しなければ今と同じ状態が何年も何十年も続くことになり、悶々と悩む日々が続きます。
一攫千金を夢見てできるかわからない返済計画を立てるよりも、まずは現実的に「どうすればこの地獄から抜け出せるのか」きちんと考えて行動しましょう。

相談するメリットとデメリット

■弁護士に相談するメリット
(1)申立から裁判のやりとりまですべて任せられる
自己破産や民事再生を選択し、地方裁判所に申立てを行う場合、司法書士などは申立の代理人にはなれません。
申立の手続きや裁判官とのやり取りなど、煩雑な作業をすべて弁護士に任せる事ができます。
(2)予納金が安く済む
司法書士に依頼をし、本人申立をした場合、裁判所へ支払う予納金は最低50万円となります。一方で、弁護士に依頼した場合は予納金は20万円で済み、手続きも簡略化されます。
(3)回収額に上限がない
前述のとおり、認定司法書士には担当できる債権額に限度があります。つまり認定司法書士に依頼する場合、「個別の借金が140万円以上の場合」は対応することができません。
しかし弁護士はその制限がないため、依頼主の納得のいく対応が見込まれます。

■弁護士に相談するデメリット
(1)借金が減った後、弁護士への支払いが発生する
司法書士に依頼しても同じですが、借金が減った後、今度は弁護士への支払いが発生します。あなたはこの費用を支払っていかなくてはなりません。
既にあなたの経済状況を良く理解してくれているはずですので、無理な返済計画を提示したりしないはずです。後払いや分割支払いに応じてくれる弁護士が多いので、そういった対応をしてくれる事務所を選びましょう。

(2)これまでの経緯を説明しなければならない
こちらも司法書士に依頼した場合と同じですが、「なぜここまで借金が膨らんでしまったのか」を説明しなければいけません。
とても恥ずかしいことだと感じる方もおられるでしょう。
ただ、このままの状態が続けば、あなただけでなく、あなたの家族にも借金の影響が出てしまいかねません。
あなたの未来と家族のために、一時だけ恥ずかしさを乗り越えて下さい。
それがあなたの生まれ変わる第一歩となるはずです。

弁護士の選び方

■債務整理の実績が多い事務所を選ぶ
債務整理の実績が豊富な事務所を選びましょう。
実績が豊富ですと、費用を抑えてくれたり、あなたにピッタリの選択肢を提示してくれます。
逆に一度も債務整理を行った事のない弁護士は要注意です。弁護士がこれから債務整理の方法を勉強していくことになりますので、時間もかかるしベストな方法を提示してもらえる確率は低いです。
ぜひ、債務整理の実績がある弁護士を選びましょう。

■弁護士報酬額が支払えるかどうか
弁護士報酬は相談料や着手金などが必要になりますが、料金体系がバラバラで分かりにくくなっています。
また、弁護士事務所ごとに報酬額が違ってきます。
ですから、無料相談を実施している事務所で相談し、最終的にいくら必要なのか、支払方法はどのようになるのかを必ず確認しておきましょう。

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債務整理、多重債務相談の情報お探しの方のために、都道府県毎に行政、公的機関、弁護士会・司法書士会・法テラスなどの債務整理、多重債務の相談に関する情報を配信しています。

債務整理、多重債務の相談情報をお探しの方は是非お立ち寄り下さい。借金(多重債務)の問題で、ご自身だけでは解決が困難な問題が発生した時は悩まずにすぐに専門家(弁護士や司法書士など)に相談することをお勧めします。

また、弁護士、司法書士が介入する事で問題解決への扉が開かれる事は多々あるようです。

弁護士や司法書士に依頼するのはイメージ的にハードルが高く感じている方も多いと思いますが、そのような方には、行政で行っている無料弁護士・司法書士相談の活用や、弁護士会・司法書士会の開催する無料法律相談を活用する事で費用的な心配もすくなく相談が可能です。

一人で悩まず相談してみては如何でしょうか?

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