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示談・慰謝料・後遺症・損害賠償

TOP > 交通事故(示談・慰謝料・後遺症・損害賠償)相談

弁護士に交通事故の相談をする理由

交通事故にあわれた方は、なるべく早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。それも交通事故に精通した弁護士が理想です。

理由は三つ。

1.交渉

2.手続き

3.日常生活

弁護士に相談する理由「交渉」

まずは1の交渉から見ていきましょう。

交通事故にあわれた直後から、相手(保険会社)との交渉はスタートします。そしてその相手は交通事故に精通した保険会社です。

あなたは交渉事を仕事にするプロを相手に、優位に交渉をすすめることができるでしょうか?

交通事故では、示談金、慰謝料、賠償金、後遺障害等級認定など今後の人生に大きな影響を与えることを話し合うことになります。

少しでも自分に有利な交渉で、受け取れるお金や保証が大きく変わってしまうこともあります。

実際の事例をみても、弁護士の介入で保険会社の提示額が数倍に増額されたケースもあります。

このように交渉相手がプロならば、あなたも交通事故のプロに任せることで、あなたの交渉を優位にすすめることができるのです。

これがひとつ目の「弁護士相談をおすすめする」理由です。

もしあなたが直面する交通事故トラブルが自分で解決することが難しいと感じたら、餅は餅屋と言うように、やはり法律の専門家である弁護士に任せるのがベストな選択になるでしょう。

弁護士に相談する理由「手続き」

次に「手続き」ですが、交通事故で負傷を負った場合、後遺症のリスクが考えられます。

つまり、後遺障害等級認定の手続きが必要となります。

この手続きは、「後遺障害診断書の作成、自賠責保険会社に認定請求、認定機関に調査依頼・・・」など、かなり労力を要するものです。

交通事故で肉体的にも精神的にもダメージを受けた状態で、こういった手続きを進めるのはかなり困難なケースもすくなくありません。

しかし弁護士に依頼すれば、後遺障害等級認定の手続きの代行はもちろん、あなたが不利にならないように手続きを進めてくれます。

弁護士に相談する理由「日常生活」

最後に「日常生活」ですが、交通事故被害は心身ともに大きなダメージを受けます。

そんな中で、相手との交渉や手続きを進めることはとても大変なことです。

だからこそ、交通事故の処理は弁護士に任せるのです。

あなたが安心して日常生活を送るために、そしてあなたの将来に少しでもプラスなる交渉結果を獲得するために、弁護士に相談してみてはいかがでしょか?

弁護士に相談するタイミング

まず一番大切なことは「必ず和解前に弁護士に相談すること」です。

示談の和解後は、決定を覆すことが不可能と言われています。

示談金が決定し、和解してしまったあとで「あれから医療費がかさんでしまったからもっと示談金が欲しい」とどれだけ訴えたとことで相手にされません。

必ず和解前に弁護士に相談しましょう。※示談交渉時に予測できなかった再手術や後遺症が発生した場合は上記に当てはまりませんので、再び賠償請求することが可能です。

では上記をふまえた上で相談するタイミングについて見ていきましょう。

大まかに言うと相談するタイミングは3パターンあります。
(1)事故直後
(2)示談交渉中
(3)調停・裁判の直前

おススメは(2)示談交渉中です。その理由をご説明していきます。

(1)事故直後
まずあなたが交通事故に遭ったばかりのタイミングです。

この時あなたは、自分の怪我や仕事事、家族のこと、運転中であれば車のこと、警察からの事情聴取など、考えなくてはならないことでいっぱいです。

あなたが入院していたらなおさらのこと、弁護士を探す余裕はなかなかないと考えて間違いないでしょう。

余裕があれば早いうちから探し始めるのがベストですが、ムリは禁物ですから、あなたの状態や心のゆとりと相談してください。

(2)示談交渉中
相手方の保険会社の担当者が示談交渉に来たタイミングです。

保険会社が示談交渉に来るタイミングは、あなたの状況が一段落ついてから来るケースが多いです。あなたも少し余裕ができているでしょうから、このタイミングで交通事故案件に強い弁護士を探し出し、相談するのが良いでしょう。

必ず和解前に弁護士に相談するのを忘れないでください。

(3)調停・裁判の直前
示談が決裂し、裁判の直前になって弁護士に依頼される方もいるでしょう。

「裁判=弁護士」という構図が頭にある人は一つだけ覚えておいて下さい。「裁判は、弁護士を立てなくてもできます」あなたが自分で自分を弁護するのです。

ただし、相手は交通事故裁判を何件も経験してきた保険会社のプロが出てくる事でしょう。素人のあなたに太刀打ちできるかどうか分かりません。

あなたが不本意に裁判を終わらせたくなければ、プロである弁護士に依頼するのが良いでしょう。

ただ、「明日が裁判なので弁護お願いします」と言って引き受けてくれる弁護士はなかなかいません。資料に目を通す時間や、あなたに話を聞く時間がないからです。

こういった理由から、おススメは(2)示談交渉中です。追いつめられた状況になる前に、早めに弁護士を探しておきましょう。

弁護士に相談するメリット

(1)弁護士費用が実質タダで依頼できる場合がある(弁護士費用特約)
弁護士費用特約に加入していれば、費用が実質無料になる場合があります。

弁護士費用特約とは、任意保健に付随して加入できる特約のことで、交通事故に遭った被害者が、加害者側に対して損害賠償請求を行う時などに生じる弁護士費用や、法律相談をするときの費用を、保険会社が負担するというものです。

この特約は自動車保険以外にも、傷害保険や火災保険にも付帯されている場合があります。また、ご家族の特約でも利用できる場合があります。

まずはご自身とご家族の保健内容を見直し、何かに弁護士特約が付帯されていないか確認しましょう。

(2)示談金が増額できる場合がある
保険会社には各保険会社の慰謝料の基準があります。保険会社も営利企業ですので、最初の提示金額は当然低くなります。

このような場合でも、弁護士をとおすと、過去の事例などを元に増額を求め、保険会社の提示金額から大幅増額する場合もあります。

保険会社からの提示金額に納得いかない場合は、一度弁護士に相談してみましょう。

(3)加害者や保険会社との交渉を代理してくれる
基本的に被害者側は当人やご家族が直接交渉しなければなりません。怪我をして弱っている所に精神的なストレスがかかってきます。

あなたご自身とご家族のことを考えると、疲れているところに更に負担をかけることはあまりおススメではありません。

そんな時頼りになるのは弁護士です。あなたの代わりに交渉し、書類を作成し、結果を報告してくれます。

事故後に肉体的・精神的な疲労や負担が大きいと感じるようでしたら、信頼できる専門家を頼るのが良いかもしれません。

弁護士に相談するデメリット

(1)弁護士を通すので、多少の時間がかかる

ご自身か交渉するわけではないので、体感的に時間がかかっているように感じる時もあるかもしれません。すべて自分で行えば、進み具合もすぐ分かりますが、弁護士からの報告を待たなくはいけません。

しかしながら、全体の流れを考えると、弁護士に頼んだ方がスムーズに事が運ぶ場合も多いようです。

(2)取り合ってもらえない場合もある

弁護士も仕事として請け負うので、自分のお金にならないと判断すれば取り合ってもらえないこともあります。

「断られる場合もある」ことを頭に入れて弁護士を探すのが賢明でしょう。

弁護士に選び方

(1)交通事故事件を過去に数多く取り扱っているか

一口に弁護士と言っても得意分野が一人一人違います。

交通事故事件を過去に多く扱っている弁護士を選びましょう。交通事故専門の弁護士もいるほどですので、まずはお近くの地域の「交通事故専門弁護士」を探しましょう。

(2)説明が分かりやすいか

専門家になればなるほど、素人には分かりにくい説明をする弁護士もいます。そして分からないことははぐらかす弁護士もいます。

ご自身が納得して安心して任せられるように説明の分かりやすい弁護士を探しましょう。相性の問題もありますから、相談相手として不安や違和感を感じるのでれば焦って依頼をしないで、他の弁護士にも相談してから決定するのが望ましいでしょう。

(3)訴訟経験があるかどうか

示談交渉でどうしても示談が成立しない場合、裁判に発展する事もあります。そんな時、訴訟の経験がない弁護士に依頼するのは不安です。

また経験の有無で示談金に差が出てくることも多々あります。まずは交通事故の訴訟経験があるかどうか一言聞いておきと良いでしょう。

都道府県別:交通事故相談検索

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交通事故相談(示談・慰謝料・後遺症・損害賠償)

全国ので交通事故相談(示談・慰謝料・後遺症・損害賠償)の情報お探しの方のために、都道府県毎に行政、公的機関、弁護士会・司法書士会・法テラスなどの交通事故相談(示談・慰謝料・後遺症・損害賠償)の相談に関する情報を配信しています。

交通事故相談(示談・慰謝料・後遺症・損害賠償)の情報をお探しの方は是非お立ち寄り下さい。

交通事故相談(示談・慰謝料・後遺症・損害賠償)の問題で、ご自身だけでは解決が困難な問題が発生した時は悩まずにすぐに専門家(弁護士や司法書士など)に相談することをお勧めします。

また弁護士、司法書士が介入する事で問題解決への扉が開かれる事は多々あるようです。

弁護士や司法書士に依頼するのはイメージ的にハードルが高く感じている方も多いと思いますが、そのような方には、行政で行っている無料弁護士・司法書士相談の活用や、弁護士会・司法書士会の開催する無料法律相談を活用する事で費用的な心配もすくなく相談が可能です。

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日弁連交通事故相談センターの無料面談相談です。電話相談で解決できない場合無料の面談相談を開催していますので、活用してみては如何でしょうか?詳細はお近くの相談所(全国54支部と162カ所相談所あり)までお問合せ下さい。下記の都道府県のリンクからお進みください。
相談内容:損害賠償額の算定。賠償責任の有無、過失の割合。賠償責任者の認定。損害の請求方法。自賠責保険及び自動車保険関係の問題、政府保障事業。その他交通事故の民事上の法律問題(示談の仕方、時効)

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