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過払い金返還請求のよくある質問

TOP > 過払い金返還請求 > 過払い金返還請求FAQ

過払い金返還請求のFAQ(よくある質問)

過払い金返還請求に関するよくあるQ&Aをピックアップしました。
過払い金の返還請求は法律や金融の専門用語が多く、素人には難解な事も多いため、 弁護士や司法書士に相談するのがお勧めです。

Q:過払い金返還請求とはどのようなものですか?
過払い金返還請求とは、『貸金業者へ払い過ぎたお金』を返還してもらう請求手続きの事を言います。
詳しくは、『過払い金返還請求とは』をご覧ください。
Q:過去に返済した借金の過払い金返還請求は出来ますか?
最後の取引(支払い)から時効となる10年を経過していなければ、請求が可能です。
過去に返済の終わった借金がある場合は、多くのケースで過払い金が発生している可能性がありますので、お早めにご相談頂くことをお勧めいたします。
最後の取引から10年以上経過している場合、時効が成立していて請求が行えない場合があります。
詳しくは『過払い金の返還期限』をご覧ください。
Q:過払い金の返還請求をすると、どのくらいの金額が返還されますか?
返還される金額はその人の借入状況や返済期間などによって異なります。
過払い金の返還請求では、利息制限法を超えて払いすぎた分(過払い金)を消費者金融などに請求して取り戻します。
実際に返還される金額はお客様の取引期間、借入額、過去の返済状況また、債権者からの回答などにより、おひとりおひとり異なります。
取引期間や借り入れ額が同じでも、お客様ごとに返還される額(貸し金業者との和解額)も異なります。
Q:過払い金返還請求とは裁判をすることですか?
基本的には貸金業者との裁判外での任意の交渉となります。
返還金額に納得がいかない場合など、交渉で和解に至らない場合は訴訟に踏み切ることも可能です。
通常は、貸金業者側も裁判は避けたがりますので、交渉により和解となるケースがほとんどです。
ただし、貸金業者側が交渉に応じない場合などは、裁判を提起する必要が生じます。
Q:どのくらいの期間の取引で過払い金が発生するのですか?
一般的には取引が長期になればなるほど過払い金が発生している可能性は高くなります。
6年以上の取引があれば過払い金が発生している可能性があると考えられます。
ただし、ケースバイケースですので、まずは貸金業者から取引履歴を取り寄せ、内容を確認してみる必要があります。
Q:自分で過払い金返還請求をすることは出来ますか?
理論上は可能です。
ただ、自分で過払い金返還請求をしても、貸金業者が取引履歴の開示をしてくれなかったり、過払い金の返還に応じてくれないケースが多いようです。
また、返還請求の交渉や、交渉が難航した際に民事訴訟を起こす場合など、随所で専門的な知識が必要となりますので、より確実に過払い金の返還を受けるには、弁護士や認定司法書士に依頼することをお勧めいたします。
Q:グレーゾーン金利とはなんですか?
グレーゾーン金利とは、利息制限法で定める上限金利(15%〜20%)と、出資法で定める上限金利(29.2%)の間の金利のことを言います。
利息制限法では、同法で定める上限金利の超過分については無効として定められていますが、罰則規定がありません。
一方出資法では、貸金業者が上限金利を超えた利率を定めると、刑事罰に処されることになっています。
貸金業者は、この法的処罰の対象にならない金利(グレーゾーン)を利用して消費者に高い利率でお金を貸し付けてきました。
このグレーゾーン金利については、平成22年に施行された貸金業法等の法律によって撤廃されました。
Q:クレジットカード、ショッピング、サラ金などから借金してしまいましたが、全部の業者と交渉してもらえるのですか?
もちろん、借金のある、または借金していた貸金業者すべてと交渉が可能です。
逆に、特定の業者とは交渉したくない場合は、交渉する業者を選定することも可能です。
Q:過払い金返還請求はどのくらいの期間で解決しますか?
相手の貸金業者の対応によって、千差万別です。
多くの場合は3ヶ月から4ヶ月程度です。
ただ、仮に期間が長引いたとしても、受任した時点で返済は止めますので、気分的には楽になるかと思います。
Q:過払い金を返してもらうとブラックリストに載りますか?
払いすぎた利息を返還してもらうだけですから、基本的にいわゆるブラックリストに載るということはありません。
また、クレジットカードが使えなくなる、ローンが組めなくなるという事はありえません。
ただし、貸金業者によって対応が分かれるため、一概には言えません。
個々の業者への確認が必要になります。
Q:借金の記録などは全て捨ててしまったのですが、返還請求できますか?
記録が全て揃っていなくても、過払い金の返還請求を行うことは可能です。
通常は貸金業者側に債務者の記録が保管されているからです。
過払い金の返還請求は取引業者から取引履歴を取り寄せ、利息制限法の利率で引き直し計算を行います。
ただ、正しい計算をするには、業者が送ってきた取引履歴が正確なものかを検討する必要があります。
その際にお客様側の記録などがあったほうが有利となることが考えられます。
銀行の入金記録なども役に立つ場合があります。

★次のページでは『おまとめローン』をご紹介します。

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