相続相談は弁護士・司法書士・税理士？

相続の事で誰に相談するのがベストなのか？

自分の状況にあった専門家に相談することが、無駄なく、ストレス無く相続を完了するポイントになります。

ここでは専門家に相続相談・手続きを依頼するときメリット、デメリットなどを紹介。

効率的な相談先を選択するための情報を配信します。

相続相談早見表

先に簡単にまとめると、以下のようになります。

• ・相続で揉めてるなら弁護士
• ・登記なら司法書士
• ・相続税の申告なら税理士

餅は餅屋、弁護士・司法書士、税理士にはそれぞれ得意分野がありますので、自身の相続問題で一番大きな問題はなにかによって、誰に相談すればよいかを検討してみるのが良いでしょう。

一番のポイントは「相続人の間で揉め事があるかないか」です。最終的に係争問題に発展した場合、相続人の代理人になれるのは弁護士だけですので、個人間で解決できない揉め事がある場合は自動的に弁護士に依頼せざるを得なくなります。

とは言え、揉め事を自分たちで話し合って解決するということや、後から弁護士に依頼することも不可能ではありませんから、争いの深刻さなどに応じて弁護士に相談するか否かを決めてみてはいかがかと思います。 それ以外の問題の場合、例えば不動産登記なら司法書士、相続税の申告についてなら、税理士に相談してみるのが良いでしょう。

業種別メリット

■弁護士（役割・メリット）

弁護士は法律に関わること全てに携わることができますので、相続に関しても全ての業務を依頼することができます。中でも特筆すべきは、相続が係争に発展した場合の相談は、弁護士にしかできないという点です。弁護士以外が弁護士業務を行うことは非弁活動といい禁じられています。

・相続紛争、遺産分割問題等ににおける交渉・調停・裁判はすべて弁護士しか行う事ができません。

弁護士に依頼するか否かは、遺産分割・遺言などで問題が起きる可能性があるか？裁判で争われる可能性があるか？がポイントとなってきます。

相続人すべての相続における状況を考慮して、こういった問題が起こる可能性がある場合は、費用的には一番高いといわれている事を考慮しても、弁護士に依頼することがベストな選択かもしれません。

■司法書士（役割・メリット）

相続登記（不動産の名義変更など）、遺言書作成（公正証書遺言書・自筆証書遺言書）、被相続人の戸籍謄本等収集・調査、遺産分割協議書作成、相続放棄の手続き、家庭裁判所に対する調停・審判の申立書作成などが業務範囲となります。

特に相続登記（不動産の名義変更など）は得意分野といわれていますので、相続人間で争いや問題が発生する可能性が無く（さらに相続税の申告が不要）、相続する不動産がある場合は司法書士に名義変更を依頼することがベストな選択かもしれません。

■税理士（役割・メリット）

相続税の申告業務、遺言書作成（公正証書遺言書・自筆証書遺言書）、被相続人の戸籍謄本等収集・調査、遺産分割協議書作成などが業務範囲となります。

中でも税理士は税務のスペシャリストのため、相続税の対策や相続税の申告業務が必要な場合は税理士に依頼することがベストな選択かもしれません。ただし、相続税の申告は相続額が3600万円を超えた場合（相続人が一人のとき）にしか発生しないため、相続税額がいくらになるのかを把握した上で、目安の額を超えそうな場合は税理士への相談も視野にいれると良いでしょう。

■行政書士（役割・メリット）

遺言書作成（公正証書遺言書・自筆証書遺言書）、被相続人の戸籍謄本等収集・調査、遺産分割協議書作成などが業務範囲となります。遺言書の作成は生前に被相続人自身nが行う必要があるので、他の役務とは異なり、生前の遺産整理や相続対策などの一環として、遺言書を作成する場合などは、行政書士に相談してみると良いでしょう。

■土地家屋調査士

不動産を相続する場合で土地の境界を明確にする必要がある場合、土地を複数に分割しなくてはならい場合、建物を分割して登記する区分登記をする場合、未登記の建物を登記する場合など、土地家屋調査士に依頼する必要があります。